空き家化した実家は不良資産
相続した住まない実家を維持するのは簡単なことではありません。最大の問題点はお金を生まないことにあります。売却や賃貸をすれば相続した不動産によって収入を得ることができます。しかし、空き家のままであればお金を生むことはありません。それどころか「住まない実家」はお金がかかる資産となります。
- 相続税が割高になる
- 家屋や庭の手入れに手間や費用がかかる
- 実家に通う時間と交通費がかかる
- 解体費用がかかる
１、相続税が割高になる
もし、相続した家に住むということであれば、小規模宅地の評価減という制度が適用されます。土地の評価額が８割安くなり、それに応じて相続税も軽減されます。しかし、住まないのであれば、この制度は適用されません。
２、家屋や庭の手入れに手間や費用がかかる
人が住まなくなった家はすぐに荒れてしまいます。綺麗に保とうとするならば、定期的に訪ねて窓を開け風を通したり、庭の雑草を取ったりする必要があります。空き家管理サービスもありますが、当然費用がかかります。
３、実家に通う時間と交通費がかかる
家屋や庭を手入れする場合、実家が遠距離にあると時間と交通費も負担が大きくなります。
４、解体費用がかかる
空き家をそのままにすると、やがて近隣住民から苦情が持ち込まれるようになります。そうなると最終的には建物を解体するということにならざるを得ませんが、その場合には解体費用がかかってしまいます。特に壁などにアスベストを使っている建物になると、その費用は大きな負担となります。
以上のように、「住まない実家」は資産というよりは不良資産と言った方がいいかもしれません。
空き家問題と税金の関係
空き家が増える原因に、解体費用と税金の問題があります。いくら「住まない実家」は荒れてしまうとはいえ、わざわざ解体費用を支払って更地にしようという決断はつきにくいものです。
しかも、税制面からいうと、土地を更地にすると税金が上がってしまうのです。建物がある場合に比べて、更地では固定資産税が単純に６倍弱になります。税金が高くなるのに、金を払ってまで解体するのはバカバカしいと考えるのは無理もないかもしれません。しかも、幼少期からの思い出が詰まった実家を壊すことには心情的に抵抗があるのですから、しばらくの間そのままにしておこうと考えるのは、ごく自然な成り行きといえます。
空き家が増えていくと住環境の悪化が問題となります。住宅密集地では、老朽家屋の倒壊による事故が起きたり、地震や火災などの際に災害を広げてしまうことに繋がりかねません。また、空き家の増加は不法侵入や放火などの犯罪を招く遠因となり、治安の悪化も懸念されます。そうしたことが重なれば、周辺地域の資産価値低下や地域のイメージ低下に繋がってしまいます。
そこで、自治体によっては、空き家を更地にするための方策を打ち出しているところがあります。具体的には、空き家を取り壊す際の解体費用を補助したり、固定資産税の増額に猶予期間を与えたりといった動きがあります。例えば、東京都足立区では老朽家屋を解体するための補助金を支給しています。新潟県見附市では、固定資産税の増額を２年間猶予しています。
固定資産税は地方自治体にとって最大の収入源です。それを軽減してまで空き家を減らそうとする試みは、それだけ空き家問題が深刻になっていることの証左といえます。また、平成２７年度税制改正では、特定空き家には住宅が建っている土地の固定資産税を６分の１にする特例の対象から外しました。今までの建物を取り壊すと土地の固定資産税が上がるという制度を廃止し、建物を取り壊すと固定資産税が減少する制度に改正されました。